2008-04-04 第169回国会 衆議院 本会議 第17号
本件につきましては、事態の重大性にかんがみ、重大海難事件に指定するとともに、特別調査本部を設置し、関係者の面接調査を実施したと聞いております。いずれにいたしましても、早期に原因究明が行われ、事故の再発防止に資するよう、所要の調査作業が速やかに進むことを期待しているところであります。
本件につきましては、事態の重大性にかんがみ、重大海難事件に指定するとともに、特別調査本部を設置し、関係者の面接調査を実施したと聞いております。いずれにいたしましても、早期に原因究明が行われ、事故の再発防止に資するよう、所要の調査作業が速やかに進むことを期待しているところであります。
○政府参考人（横山鐵男君） 本件につきましては、事態の重大性にかんがみまして、重大海難事件に指定いたしますとともに、横浜地方海難審判理事所に特別調査本部を設置しまして、護衛艦「あたご」及び漁船関係者からの事情聴取、船体検査並びに証拠収集を実施しているところでございます。
これらにつきましては、先ほど船舶衝突と申し上げましたが、船舶衝突海難事件が五件、海洋汚染防止法関係違反が二件、それから漁業関係法令違反四件、海事関係法令違反一件ということで、すべて公訴時効が三年から五年以下の犯罪でございまして、先ほど申し上げました、事案が発覚した十二年六月には公訴時効が成立していたというものでございます。
広島地方海難審判庁では、瀬戸内海は海岸線が複雑で、狭い航路に船舶が集中するほか、漁船も多数漁労に従事していること等から、管内では衝突、乗り上げなどの海難事件の発生率が高いこと、他の地域と比べて多種多様で慎重な判断を要する事件が多いこと等の説明の後、審判官三人の合議体により行われる海難審判を実際に傍聴いたしました。
今回の海難事件につきましては、運輸省官房長を座長といたしまして、郵政省や水産庁といった他の省庁及び外部の有識者を含めた方をメンバーといたしました事故調査検討会が五回にわたり開催されました。そして、三月二十六日までに報告書が取りまとめられたわけでございます。
その同僚議員は、このような重大な海難事件でございますので、できれば川崎運輸大臣に出席を求めて質問したい、こういうような考えを持ち、委員会でもそのような発言がされたわけでございます。私自身も、当然質問者の立場から見れば、所管大臣でございますし、そういうときには積極的にこの委員会に出席をして答弁すべきだと思いますが、政治家でもあります林政務次官は、このことにつきましてどのようにお考えなのでしょうか。
海難事件、お話でございましたが、これについて具体的に申しますと、裁判官の命によりまして、海難事件、船の航行とか航路というような技術的な事項でございますので、そのような事項についで当事者がいろいろな主張をするあるいは証拠が出てくるということがございますが、それについて専門用語の解説をするとかあるいは船の構造だとか航法というような専門技術的な事項について文献を収集したり整理する、こういうようなことをやっておるわけでございます
さて、海難事件の場合に、その原因を究明し、再発防止のためには海難審判が行われるわけでありますが、しかし、このなだしお・富士丸衝突事件についての海難審判は不公正に行われた疑いがあります。その立場から私どもの党の松浦代議士が、去る三月三十日の衆議院予算委員会におきまして運輸大臣並びに海難審判庁長官に対して調査を求めてまいりました。その調査結果を御報告いただきたいと思います。
○茅根説明員 捜索救助業務につきましては、もうほとんど海上保安庁でやっておりますけれども、大規模な事故とか遠距離な海難事件の捜索、捜索範囲が非常に広いというような場合には、海上保安庁船艇、航空機も出しますけれども、もちろん対処できないというときには、自衛隊法の第八十三条の規定によりまして、長官または管区の海上保安本部長から、自衛隊に対して災害派遣という形で応援を求めております。
この事件は、発生後重大海難事件に指定いたしまして、直ちに理事官が現場に赴きまして、第十六琴島丸の船体の実地検査を行いますとともに、船舶所有者とか、当時現場近くにおりました僚船の船長、あるいは付近を航行中の船舶からの目撃者に対しまして事情聴取を行いました。
そんなごまかし、あれならば議事録をもとにもう一回やりますから、海難事件があったという事実関係だけ確認します。――いいです、終わり。
○安藤委員 私のいままでお尋ねしたこと、それからそれに基づいた話も一つの見方かな、理論的にも責任を制限されない場合が減るということはあり得るだろうなということでありますが、私がいま言うておるのは一つの見方どころではなくて、海難審判庁に具体的に起こった海難事件の統計のそれぞれのケースの原因についてお尋ねしたら、船主等の過失に基づく場合も含まれておるというお話でしょう。
○政府委員（淺尾新一郎君） 私、過去の例についてすべて承知しているわけでございませんけれども、やはり海難事件については海上保安庁が責任官庁で管轄権を持っておりますので、これは海上保安庁の方に聞いていただいて、そして必要があれば外務省に知らせていただくというのがやはり行政としてのたてまえではないかという気がいたします。
一般の海難事件だとして見れば、それは海難審判にかけるまでは最終的な法的な結論はわからぬかもしれない。しかし、それでも概要というのはすぐわかってくるんじゃないですか。これは概要も何も全然わからない、非常に奇妙な状態になっておるわけであります。
海難事件につきまして、私ども特殊の場合につきまして外部に鑑定依頼することはございます。ただ、これはいろいろそれまでの捜査過程においてどうしてもわからない、どうしてもそれをやらなければほかの方法ではだめだという場合にやるわけでございます。
これに対しまして海上保安庁としましては、一応海難ということなので、直ちに巡視船を出動させまして、救難あるいは流出の状況の調査に当たったわけでございますけれども、船は、その海域は約水深千メーターほどのところでございますし、なお廃液としまして廃酸、廃アルカリ等を積んでおった模様でございますが、それの流出油というものもなく、一応海難事件としてはそれで済んだわけでございます。
——いただきました資料で特に漁船の要救助海難事件だけをちょっとお尋ねをしたわけですが、この資料で見てみましても、四十三年から四十七年までの件数が調査をされておりますが、だんだんと実は、わずかではありますが、その機関故障の件数はふえてきておるのですよ。おっしゃるように機関が性能が向上をしておるとかより安定的になってきたとかいうようなことが、実際のデータの上にあらわれていない。
○紺野委員 最近、漁船の海難事件がかなり多い。その場合に、機関の故障による海難事故、これがかなり多いのじゃないですか。ちょっとそれを知らしてください。特に五トン以上二十トンあたりのものを……。
この点につきましては、これはこれでさらにそういう意味の調査、捜査を継続して、そして海難事件と衝突の問題と両面から原因の究明に当たりたい、かように考えております。
そこで、運輸省にお伺いしたいのですが、昭和四十年にマリアナ海難事件というのがあって、その後、運輸省のほうでもその海難対策をされているということを聞いたのですが、何か具体的な対策をその後されておるのかどうか、その点どうですか。